寄付･会費

◇ 現金で寄付をする

1. 直接社会福祉協議会まで来所の上､寄付申込書をご記入ください。

2. 金額を確認し領収書を発行します。

寄付申込書(Word）

◇ 振込みで寄付をする

寄付申し込みフォーム､メール､電話のいずれかの方法で以下の項目をご連絡ください｡内容を確認後､こちらから口座振替依頼書を送付します。

• 住所(所在地)

• 電話番号

• 氏名(団体名)

• 寄付金額

• 寄付の種別（地域福祉事業・こども未来応援基金(PDF)・その他）
  ※こどもの未来応援基金は､その全額を地域のこどもの未来応援基金事業に使われます。

• 振込予定日

• 社協だより(ホームページ)掲載希望の有無(無の場合､匿名での掲載の可否)

• 感謝状発行の有無(１万円以上､または通年や継続で１万円以上の場合)

◇ 振込先

振込手数料はご負担願います。

• 金融機関名(金融機関番号)  埼玉りそな銀行（0017）

• 支店名(支店番号)  吉川（507）

• 口座種別  普通

• 口座番号  0333902

• 口座名義  (福)吉川市社会福祉協議会   ﾌ)ﾖｼｶﾜｼｼﾔｶｲﾌｸｼｷﾖｳｷﾞｶｲ 

◇ 社協会員とは

社協の事業や理念に賛同し､年度毎に会費を納めることにより地域福祉推進に必要な資金を支援いただく方のことです｡加入に関する連絡は､社協へ。

◇ 社協で加入する
直接､社協窓口において入会申込書をご記入ください。

◇ 自治会を通じて加入する

毎年度地域の自治会・町会・町内会のご協力をいただき､会員加入のお願いをしています。加入手続きを実施していない自治会や､自治会に未加入の方は､上記｢社協で加入する｣の手順でお願いします。

◇ 会費について

• 一般会員(一口)1,000円、対象：各世帯

• 団体会員(一口)3,000円、対象：福祉関係団体･施設等

• 特別会員(一口)5,000円、対象：会社等

◇ 会費のつかいみち(一部抜粋)

令和７年度 吉川市社会福祉協議会会員パンフレット(PDF)

◇ 中学生の制服･カバンを寄付(制服バトンタッチ事業)

中学生の制服購入が困難なご家庭に､制服をお渡しするための制服の寄付をお待ちしています｡直接､社協へお持ち込みください｡

◇ 子ども用衣類を寄付(衣類バンク事業) 

新品･未使用品の子ども服を､経済的にお困りの家庭に無償でお届けする取り組みを行っています。

買ったけど着なかった服｡でも捨てるのはもったいない｡そんな子ども服の寄付をお待ちしています｡

こども服を寄付しませんか？(PDF)

衣類バンク事業(埼玉県社協サイト)

社協に対する会員会費と寄付は､税制上の優遇措置(所得控除または税額控除)を受けることができます｡(確定申告が必要です｡2,000円以上の寄付･会員会費が対象です｡)

◇ 個人の税制優遇措置

1. 税額控除
   下記の計算式による金額が所得税額から控除されます。
   （寄付金合計ー2,000円）×40％＝寄付金特別控除額
   注1）寄付金合計の上限は、所得金額の40％となります。
   注2）税控除の対象となる寄付額は、所得税額の25％が上限です。
   注3）小額の寄付でも減税効果が大きくなりやすいです。

2. 所得控除
   下記の計算式による金額が、所得金額から控除されます。
   寄付金合計額ー2,000円＝寄付金控除額
   注1）寄付金合計の上限は､所得金額の40％です。
   注2）所得税率は課税所得により異なります。
   注3）所得控除は税率が高い高所得者の方に減税効果が大きいです。

◇ 必要な手続き

確定申告を行なってください｡(年末調整で申告することはできません｡）確定申告を行うことにより､個人住民税の控除も受けることができます｡

必要な書類

• 社協が発行する「領収書」

• ｢税額控除に係る証明書｣の写し(PDF)(印刷してお使いください｡印刷できない場合､社協窓口にてお渡しもできます｡)

◇ 市県民税の寄付金控除

吉川市にお住まいの方は市民税と県民税(吉川市外かつ埼玉県内にお住まいの方は県民税のみ)の寄付金控除が受けられます｡(寄付をした翌年の１月１日にお住まいの方に限ります）

(寄付金額合計ー2,000円）×10％(市民税６％、県民税４％)＝寄付金控除額

※寄付金額の上限は、その年の所得金額の30％が限度となります。

◇ 法人の税制優遇措置

法人による本会への寄付･特別会員会費は､特定公益増進法人として税法上の優遇措置が適用されるため､次のいずれか少ない金額を損金の額に算入することができます。

1. 本会に対する会員会費・寄付金の額

2. 特別損金算入限度額
   （資本金等の額×当期の月数/12×0.375％＋所得金額×6.25％）×１/２

特定公益増進法人とは､教育または科学の振興､文化の向上､社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人をいいます。